自分に落ち度があっても夫の暴力を理由に慰謝料を獲得できた事例

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談者Fさん (佐賀県鳥栖市)
30代女性
職業:会社員
世帯年収:1000万円
婚姻期間:20年
解決までの期間:2年
解決方法:調停離婚
子どもあり (大学生2名)
離婚を切り出した

相手:40代消防士

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
慰謝料 0円 150万円 150万円
養育費 月額10万円 月額12万円 月額2万円
年金分割 50% 50%

 

状況

Fさんは、20年前に夫と結婚し、2人の子どもをもうけました。

現在では、2人の子どもたちは大学に通っています。

結婚後、Fさんは長い間夫からの暴力や暴言を受けていました。

暴力を受けた際には、夫が消防士ということもあり、警察に相談に行っても「旦那さんが失職しちゃうよ。」などと言われ、とりあってくれないこともありました。

Fさんは、2年前、夫の暴力を受けて腕に傷跡が残るほどの怪我を負いました(Fさんはそのとき医者にかかり診断書を取得していました)。

そのままFさんは逃げるようにして別居を開始しました。

離婚を決意したFさんは、弁護士に相談することにしました。

 

 

弁護士の関わり

最初の相談では、弁護士はFさんが夫から暴力を受けひどい怪我をし、その怪我についての診断書もあったため、こちらとしては慰謝料を取得できる事案と考え、強気で交渉を開始しました。

しかしその後、Fさんの浪費の事実が判明しました。

すると、財産分与において、Fさんが浪費した分が考慮されるなどし、Fさんも夫に対して金銭を支払わなければならない可能性がありました。

そこで、弁護士はFさんの浪費についてフォローをしつつ、怪我の程度がひどいことをさらに主張立証していくことで、Fさんが慰謝料を取得するかたちで調停を成立させることができました。

 

 

補足

配偶者の暴力を理由に慰謝料を請求した場合に、その金額がいくらくらいになるのかについては、その暴力の態様や頻度、怪我の程度などにより様々です。

慰謝料についてはこちら「離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント ⑥慰謝料は発生するか」をごらんください。

暴力があった事実を裁判所に認めてもらい、適切な賠償額を得るためには、暴力の態様や頻度、怪我の程度などについての証拠が必要です。

必要な証拠についてはこちら「暴力やモラハラの証拠はどのようなものを集めればよい?」をごらんください。
a
幸い、今回のケースではFさんが暴力を受けた際にすぐに病院を受診し、診断書を取得していたため、証拠として用いる事ができました。

暴力をどれだけ受けていても、証拠がなければ慰謝料を取得することは難しいのが現実です。

暴力を受けた場合には、すぐに警察や病院に行くなどして証拠を残しておきましょう。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。