DV加害者と会わずに離婚手続を進めることができますか？
可能です。
ＤＶ被害者の方は、加害者からの暴力により、尊厳を傷つけられ、自尊心を奪われ、加害者に対し、恐怖心や無力感を抱いています。被害の程度が大きい場合、加害者と直接会うことだけでなく、電話やメールのやり取りですらパニックになる方もいます。
当事務所では、このような被害者の方の心情に十分配慮し、加害者との接触を完全に絶ち、離婚手続きを進めています。
協議段階
弁護士というと、裁判というイメージを持たれる方が少なくありません。
しかし、当事務所では、ＤＶの程度が重大でない場合、代理交渉という方法で協議を進めていきます。
これは、ＤＶ問題に精通した弁護士が被害者の方の代理人となって、裁判所を通さずに加害者と直接交渉し、円満に離婚を成立させるという手法です。
ご依頼を受けると、まず、別居日にあわせて、弁護士が加害者に文書を送付します。この文書には、今後、被害者への接触を禁止することを明記しています。また、弁護士が代理人として窓口となったことから今後の連絡や交渉はすべて弁護士が行うことも明記しています。
さらに、別居先の住所等が加害者に知れることがないよう、行政や警察等の関係機関と連携を取る等して、被害者の方が安心して生活できるようにサポートしています。
調停段階
離婚調停では、当事者の出席が原則とされております。
調停手続では、当事者が拒否すれば、加害者と直接顔を合わせることはありませんが、家庭裁判所へ出入りするだけでも、加害者と出くわすのではないかと恐怖を感じる方も少なくありません。
そこで、当事務所では、被害者の方に安心していただくために、弁護士が一緒に家庭裁判所へ出入りするようにしています。また、ＤＶの程度が重大な場合、弁護士のみが調停へ出席することも可能です。
訴訟段階
訴訟は、基本的には弁護士のみが出席します。
手続によっては、被害者の方に来ていただくこともありますが、その場合でも加害者との直接の対面を避ける等、ご安心していただけるように配慮しています。
当事務所は、ＤＶに苦しむ被害者の方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。
独りで悩まずにお気軽にご相談ください。
その他、DVに関するよくあるご相談
-
DV防止法における「配偶者からの暴力」とは、DV加害者である配偶者の以下の①又は②に該当する行動であると規定されており、殴る、蹴るなどの「身体的暴力」に限定されるものではありません。...[続きを読む]
DV防止法による保護の対象とされているのは、原則として、夫婦間、離婚した元夫婦間、事実婚のカップル間の暴力であり、恋人間の暴力については適用されません。したがって、基本的には保護命令は出せません。...[続きを読む]
離婚の後、「元配偶者」から引き続いて暴力を受ける場合も、DV防止法による保護の対象となります。 また，DV防止法の「配偶者」には，婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（内縁の...[続きを読む]
未成年の子どもと被害者が同居している場合、DV加害者である配偶者が子どもを連れ戻しそうな言動をしているなどの事情により、被害者が加害者と会わざるを得ない事態となる可能性が高い場合があります。...[続きを読む]
DV加害者である配偶者が、被害者の親族の住居に押しかけて、著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることなどにより、被害者がその行為を制止するため、加害者と会わざるを得ない事態となる可能性が高い場合がありま...[続きを読む]
被害者は、本人に対する接近禁止命令の申立てと同時又は命令がなされた後、その生命または身体に危害が加えられることを防止するため、接近禁止命令の効力が生じた日から6か月の間、DV加害者である配偶者に対し、...[続きを読む]
裁判所は、直ちに管轄する警察本部に保護命令を出した旨及びその内容を連絡します。 警察本部は、申立人（被害者）と連絡を取り、現在の居所等を把握し、当該場所を管轄する警察署に対して、その旨を連絡します。...[続きを読む]
命に関わる問題ですので、まずは安全を確保することが大切です。 110番通報するか、最寄りの警察署や交番、駐在所に行って被害を訴えてください。...[続きを読む]
DVシェルターとは、DV被害を受けている方を一時的に保護するための施設のことをいいます。 DV被害を受けている場合は、加害者から離れて安全を確保することが重要ですが、安全な避難先がすぐに見つからない...[続きを読む]
調停では、申立人（被害者）と相手方（加害者）とは待合室が別になっており、通常、交互に調停委員から呼び出されるため、調停成立時以外、顔を合わせることは原則としてありません。...[続きを読む]
新しい生活を始めるには、 ①一時避難先の確保、 ②職の確保、 ③生活資金の確保、 ④住宅の確保等 が必要となります。...[続きを読む]
配偶者から受けた行為であっても、 暴行や傷害、つきまとい行為等、刑法やストーカー規制法に触れる場合は処罰を求めることができます。...[続きを読む]
離婚するには当事者の話し合いによる協議離婚があります。しかし、DVやモラハラ被害者の方が、加害者と直接協議することは困難です。 そこで、当事務所では、弁護士が被害者の方に代わって相手と離婚の交渉を行...[続きを読む]
恋人からの身体的・精神的・性的な暴力は、デートDVと呼ばれており、 高校生や大学生等、若い男女の間でも起きています。...[続きを読む]
保護命令は、裁判所から加害者に対して発令されるもので、具体的には以下の内容があります。 ①接近禁止命令 これは、被害者の身辺へのつきまといや、被害者の住居、職場等でのはいかいを禁止する命令です。...[続きを読む]
可能です。 ＤＶ被害者の方は、加害者からの暴力により、尊厳を傷つけられ、自尊心を奪われ、加害者に対し、恐怖心や無力感を抱いています。被害の程度が大...[続きを読む]
被害者の方が加害者よりも収入が少ない場合は可能です。ＤＶ被害者の方は、加害者からの暴力により、尊厳を傷つけられ、自尊心を奪われ、加害者に対し、恐怖心や無力感を抱いています。...[続きを読む]
夫から暴力を受けていて離婚したいのですが、離婚の話をすると、暴力がエスカレートしないか不安です。 どのような対応をすれば良いでしょうか。...[続きを読む]
夫から暴力を受けている妻の場合、夫と直接顔を合わせて、協議離婚を成立させることは至難の業です。 勇気を出して、直接、離婚協議を行ったとしても、かえって暴力を振るわれ取り返しの付かない結果にならないと...[続きを読む]
暴力夫から逃げるために、夫に何も言わずに実家に帰りました。 一方的に出て行った形になったのですが、夫に生活費を請求することはできますか。...[続きを読む]
慰謝料請求は可能です。 相手方の有責行為によりやむなく離婚に至った場合、その精神的苦痛についての慰謝料を請求できます。 暴力は、例え、夫婦間であっても、刑法上の暴行罪、傷害罪という犯罪行為になりま...[続きを読む]
現在、暴力夫と同居中ですが、離婚を考えており別居をしようと思います。 別居にあたり、持ち出すものなど、注意すべき点はありますか。...[続きを読む]
夫の暴力が原因で離婚しました。子どもは私が育てています。夫が子どもに会いたいと言ってきていますが、拒めないのでしょうか。...[続きを読む]
保護命令とは、DVを防止するため、被害者の申立てにより、裁判所が加害者に対し、被害者に接近してはならないことなどを命じるものです。...[続きを読む]
男性でもＤＶ・モラハラの被害者と認められます。「ＤＶ」という言葉を聞いたとき、ほとんどの方は男性の女性に対する暴力を想像されると思います。基本的には、女性よりも男性の方が体格や力で勝るため、社会一般の...[続きを読む]
この問題について、当事務所弁護士が回答いたします。まずは、弁護士がご相談者の方の個別のご事情をお聞きして、保護命令を申し立てた場合に保護命令が出されるのかの見通しをお示しします。...[続きを読む]
このご質問について、当事務所の弁護士が回答します。申立書に証拠書類を添付して、管轄の地方裁判所に申立てを行うことが必要です。ポイントは、どこに申し立てるのか、どのようなことを申立書に記載するのかです。...[続きを読む]
求める内容等により、様々なものがあります。この点について、当事務所の弁護士が回答いたします。まず、保護命令の内容は、① 被害者への接近禁止命令② 未成年者の子への接近禁止命令③ 被害者の親族等への接近...[続きを読む]
この点について、当事務所弁護士が回答いたします。再度の退去命令の申立てを検討することになります。退去命令が発令されると、加害者は２か月間住居から退去し、その付近をはいかいしてはならなくなります。そのた...[続きを読む]
警察へ協力を求めることが可能です。また、違反への罰則が用意されています。せっかく保護命令が出されて加害者から解放されたにもかかわらず、加害者が保護命令に従わない場合（例：徘徊、電話、接近等をやめない）...[続きを読む]
DV慰謝料とは、DVによって被った精神的苦痛を償うためのお金のことです。DV慰謝料の相場は、50万円から300万円程度です。慰謝料の金額は、暴力の態様・回数・期間、被害の大きさ、結婚期間など様々な事情...[続きを読む]
夫のＤＶにより大怪我をして入院をする事態となり配偶者保護命令が認容されました。夫がこのＤＶを原因として、傷害罪で起訴されています。夫の刑事事件の裁判を利用して、私が夫に慰謝料を請求する方法はないのでし...[続きを読む]
