モラハラ相手の場合、弁護士をつけた方がよいでしょうか？

　　
執筆者：弁護士　宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

okを出す男性のイラスト離婚問題では、基本的には弁護士に依頼されることをお勧めします。

これは、当事者同士では、感情的になってしまい話合いにならないことが多いからです。

また、法律の専門家であり、交渉のプロである弁護士に依頼されることで、適切な条件で離婚が成立できる可能性もあります。

特に、モラハラ事案の場合、被害者の方がご自身で加害者と対等に交渉することは不可能に近いと思います。

したがって、弁護士に依頼する可能性が極めて高いと思います。

 

他士業等との違い

弁護士バッジの画像弁護士が他の士業（行政書士、司法書士など）や無資格者と異なるのは、単に法律の専門家であるだけではなく、代理権があるということです。

すなわち、裁判等において代理人となれるのは、基本的には弁護士のみです。

どの専門家に相談されるか迷われていれば、代理人となることができる弁護士へ相談されるべきです。

 

他事務所との違い

上記のように、弁護士は裁判等で代理人となれるので、弁護士に依頼するのは裁判になってからというイメージを持たれる方もいます。

しかし、当事務所では、調停や訴訟において代理人として活動するよりも、まずは協議での解決を目指す「代理交渉」という方法を推奨しています。
これは、弁護士が被害者の方の代理人となって、加害者と直接交渉を行って、示談で解決するという手法です。もし、この代理交渉で解決できないような場合、次善の策として調停や訴訟を行うようにしています。

なぜ、このような方法を取るかというと、調停や訴訟やとても時間がかかります。裁判所は平日しか開廷しないためお仕事を休む必要もあります。また、労力を伴う分、弁護士費用も高額となるおそれもあります。そのため、いきなり調停等を申し立てるのは、被害者にとっても、加害者にとっても、決して得策とは言えません。離婚問題にくわしい弁護士が代理人となるので、離婚条件が不利にならないかといった心配も必要ございません。

弁護士に依頼されるかどうかを決める前に、一度、ご相談されてみることをおすすめします。

なお、当事務所は、モラハラに悩む被害者の方に対して、専門の弁護士が親身にサポートを行っています。

独りで悩まずにお気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちらからどうぞ。

 

　　








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