⑥刑事告訴等を要する場合の手続

被害届、告訴状

248740 ＤＶが暴行罪、傷害罪、強姦罪、殺人罪等に該当する場合、刑事罰の対象となります。

この場合、警察署で被害届を出すか、告訴することも可能です。被害届は、警察署で所定の用紙に記入します。

告訴する場合、告訴状を作成して警察署へ持っていくのが通常です。

法律的には口頭でも可能ですが、告訴する場合は、弁護士に告訴状の作成と提出を依頼されたほうがよいでしょう。

なお、ＤＶの場合、捜査を進めるかどうかについては、被害者本人の意思を重視しています。

量刑については、事案の内容（脅迫、暴行、傷害、殺人）、加害者の前科の有無等によって異なります。

前科がない加害者による傷害事件では、略式起訴となり罰金ですむ場合もあります。

軽微な暴行事件であれば、起訴猶予といって、起訴されずに終了する場合もあります。

重傷を負わせた傷害事件の場合、正式に起訴されると思いますが、その場合でも、前科がなければ執行猶予付きの刑（服役しない）となる場合もあります。

被害者の方は、刑の軽さに落胆するかもしれませんが、再犯の防止という点では効果があるでしょう。

刑事裁判は、検察官が原告の役割をするので、被害者の方が毎回裁判所へ行く必要はありません。

しかし、加害者が犯罪事実を否定するような場合、被害者が公判で証言する必要が出てきます。

この際、被害者が怖くて証言できないような場合、遮へい措置（ついたてを置いて証言）を講じたり、ビデオリンク方式（加害者とは別室で証言し、その様子をビデオカメラで撮影し、公判廷のモニター画面で裁判官等が確認する。）を取ることが可能です。

ＤＶ被害者は、加害者が起訴されたのか、判決はどうなったのかを確認したい場合、検察から以下の事項について通知してもらうことができます。