弁護士　宮崎晃

DV・モラハラでお悩みの方へ

DV・モラハラの問題点

ＤＶやモラハラの事案は、次のような特殊な問題があります。

①生命・身体の危険

ＤＶやモラハラの事案は、加害者の暴力行為によって負傷したり、最悪、死に至る可能性もあります。
このような生命・身体の危険は、ＤＶ事案だけではなく、モラハラでも同じです。
モラハラは、精神的な暴力や嫌がらせのことをいいますが、モラハラを受け続けると、精神的な不調をきたし、心を蝕んでいきます。そして自殺などに追い込まれる方もいます。
ＤＶやモラハラは放っておくと、取り返しのつかない事態に陥るため、早期に手を打つ必要があります。

②立証が難しい

ＤＶやモラハラの事案は、裁判等において立証が容易ではないという問題があります。
特に、言葉の暴力の場合、心の傷を証拠として裁判所に提出することは困難です。
また、加害者は多くの場合、自分が行った暴力行為を否認するため、被害者側がＤＶやモラハラを立証できないと、裁判所は被害の事実を認めてくれません。
そのため、ＤＶやモラハラの事案は、いかにして被害の実態を立証するかが大きなポイントとなります。

③世間の正しい理解がない

ＤＶと聞くと、殴る・蹴る等の肉体的DVのことだと思っている方がほとんどです。
しかし、言葉の暴力（精神的DV）、経済的DVは、肉体的DVと同様に被害が深刻です。
また、モラハラについても、被害の深刻さが十分に浸透していません。
ＤＶやモラハラについて、社会全体の危機意識が低いため、被害者の方が悩みを誰にも相談できず、独りで苦しんでいるケースが見受けられます。

 

DV・モラハラの専門サービスの提供

上記のようなＤＶやモラハラの問題点を踏まえて、当事務所では、ＤＶ・モラハラが原因の離婚については、ＤＶ・モラハラに精通した弁護士がサポートする体制を構築しています。

ＤＶ・モラハラ事案に精通した弁護士が被害事実の立証を強力にサポートをします。

また、ＤＶ・モラハラ事案は、緊急性が高いことから、当事務所の離婚事件チームは、迅速な対応を取るようにしています。

例えば、ご依頼を受ければ、原則として２営業日以内に受任通知を加害者に送付するなどの取り組みです。

 

DV・モラハラ被害者へのきめ細やかな配慮

ＤＶ・モラハラ事案に対応するために、当事務所は心療内科等の医師と強力に連携しています。
また、離婚を迷われている方に対しては、別居のみをサポートするプランもご提案しております。
別居サポートについて、くわしくはこちらをご覧ください。

ＤＶやモラハラでお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にお問い合わせください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

 

保有資格

●弁護士
●税理士
●MBA

 

 

所属

●福岡県弁護士会
●九州北部税理士会
●ハワイ州弁護士会
●デイライト・ベンチャー・アソシエイツ（詳しくはこちら）

 

 

注力分野

●個人分野　家事事件
●企業分野　労務問題

 

 

経歴

●航空自衛隊（第86期一般幹部候補生）
●最高裁判所　司法研修所修了
●東法律事務所入所
●弁護士法人デイライト法律事務所開設

 

 

執筆

• 離婚協議書・婚姻契約条項例集―面会交流・養育費・財産分与・婚姻費用・年金分割、パートナーシップ契約等（日本加除出版）
• 財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント（日本加除出版）
• 真の離婚問題解決法（メトロポリタンプレス・単行本）出版
• ＳＲ（社会保険労務士専門誌）
• 弁護士プロフェッショナル

 

 

講演・セミナー活動（離婚関連）

●2014年2月　税理士向けセミナー：会社経営者・医師の離婚事情と相談時の対応
●2013年7月　夫婦問題カウンセラーセミナー：離婚法律問題の基礎
●2013年7月　弁護士業務改革セミナー「真の離婚問題解決法」（大阪）
●2013年6月　弁護士業務改革セミナー「真の離婚問題解決法」（東京）

 

 

メディア実績

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受賞歴

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