高額の財産分与の請求を交渉のみで減額したＮさんの事例
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ご相談者Ｎさん (熊本県熊本市)
60代男性
職業：教師 世帯年収：900万円 婚姻期間：27年 解決までの期間：5ヵ月 解決方法：協議離婚 子どもなし 離婚を求められた 相手：専業主婦 |
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
| サポート無 | サポート有 | 増額利益 | |
|---|---|---|---|
| 離婚 | 不成立 | 成立 | － |
| 財産分与 | 4000万円 | 1000万円 | 3000万円減額 |
| 慰謝料 | 500万円 | 0円 | 500万円減額 |
Ｎさんは、27年前に妻と結婚しました。
Ｎさんと妻との間には子どもはいません。
Ｎさんは、妻の弁護士から、ある日突然、身に覚えがないモラハラを行った旨の主張をされ慰謝料及び財産分与を含む解決金として、4000万円もの請求をされてしまいました。困ったＮさんは、ホームページで知った当事務所にご相談に来られました。
弁護士が、Ｎさんから事情を聴き取ったところ、妻側の言い分（例えば妻に対する暴言）は全く事実と異なることが判明しました。弁護士は、速やかに妻側の弁護士に、本件を受任した旨の通知を送り、代理交渉を開始しました。
その中で、妻の言い分が事実と異なるため、慰謝料は発生しない旨を強く主張しました。
また、Ｎさんは、当初は離婚するつもりはありませんでしたが、事実と異なる主張を妻側から繰り返されるうちに、夫婦としての信頼関係がなくなってしまったため、離婚を希望するようになりました。
そこで、弁護士は、離婚した場合の財産分与の適正額を算出するために、不動産について、提携業者から見積もりを入手し、速やかに財産分与の対象額を確定させ、妻側弁護士にその額の妥当性を説得的に説明しました。
その結果、4000万円の請求から3000万円もの減額に成功し、1000万円の財産分与を行うのみで、協議離婚を成立させることができました。
財産分与の対象が預貯金のみならず、不動産が含まれている場合、時価を適切に評価することがポイントになります。
今回のケースでは、提携不動産業者に見積もりを依頼することで、速やかに適切な評価が行えました。
その結果、妻側の請求が不当に高額であることが判明し、3000万円もの減額が可能になりました。
財産分与の対象が預貯金のみならず、不動産が含まれている場合、時価を適切に評価することがポイントになります。
離婚原因が「モラハラ」の解決事例
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