別居後に離婚協議が進まなかった中、離婚を成立させた事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート無	サポート有	増額利益
離婚	不成立	成立	－
婚姻費用	月額15万円	月額23万円	月額8万円
面会交流	－	間接的交流	－

 

 

Ｒさんは約20年前に夫と婚姻し、その後、長男、二男が誕生しました。

夫との婚姻生活を継続していたＲさんでしたが、夫からの長年に渡る言動や経済的な締め付けに苦しむ生活が続いていました。

特に、毎月十分な生活費をもらえないことが多かったため、経済的に困窮する日々でした。

こうした長年にわたる生活により、Ｒさんは次第に無気力状態になり、生きることも許されないような感覚になっていきました（Ｒさんは後にＰＴＳＤの診断を受けています。）。

そうした中、Ｒさんは半ば夫から逃れるような形で、子ども達を連れて別居を開始しました。

その後、Ｒさん、長男、二男は、心療内科に通うなどして少しずつ健康的な日常生活を取り戻そうと日々努力をしていました。

また、別居後、Ｒさんは親族を通じて夫との離婚協議を行おうと試みましたが、うまく行かずに完全に行き詰まっていました。

さらに、別居後、夫から毎月20万円の生活費の支払を受けていましたが、その後、突然10万円に減額する旨の通知がありました。

このようなことが重なったため、何とか光明を見出し前に進みたいと考えたＲさんは、ご親族と一緒に弊所にご来所、ご相談されました。

この時点で、別居開始時から約1年が経過していました。

 

Ｒさんからご依頼を受けた弁護士は、以下の弁護活動を行いました。

まず、弁護士は受任後、夫に対して協議離婚の申入れを行いました。すると、すぐに夫にも代理人弁護士が就きました。

夫の代理人は、ほどなくして離婚調停を申し立てたため、以後は離婚調停内での話し合いとなりました。

離婚すること、長男、二男の親権者をＲさんとすることには双方争いがなかったのですが、条件面（養育費、財産分与）で双方争いがありました。

そのため、保有財産や収入資料の開示を双方が行った上で、調停内外で話し合いを重ねていき、少しずつ離婚条件を詰めていきました。

その結果、最終的には、

【養育費】
月額20万円（一人当たり月額10万円）
大学卒業時まで

【財産分与】
総額約1500万円（1000万円＋不動産の売却益の一部）

をＲさんが獲得する形で、調停離婚が成立しました。

 

Ｒさんは、夫からの長年の精神的ＤＶ、経済的締付けの結果、ＰＴＳＤに苦しむ生活を余儀なくされていました。

そのため、とても夫と離婚協議をできる状態にはなく、弁護士が就く前には親族に代わりに話をしてもらっていました。

本件のＲさんのように、様々な事情から夫（あるいは妻）と離婚協議をすることができずに苦しんでいる方は大勢いらっしゃると思います。

そして、そうした状況にあっては、まずは離婚専門の弁護士にご相談をされることを強くお勧めします。

相談することによって、自分の抱えている問題が何なのか、まずは何をすればよいのか等について頭を整理することができますし、解決に向けた光明を見出すこともできます。

当事務所には、こうした離婚問題について数多くの解決実績があります。一人で悩まずに、まずはご相談ください。

離婚について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の面会交流に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

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