暴言を繰り返す妻の慰謝料請求を大幅に減額し離婚した事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート無	サポート有	減額利益
離婚	不成立	成立	－
慰謝料	300万円	111万円	189万円
財産分与

 

 

Ｘさんは、Ｙさんと結婚したものの、Ｙさんが出産の前後で日常的に暴言を言うようになりました。耐えかねたＸさんは、同居期間が１年も経過しない時期に自宅を飛び出さざるを得ませんでした。

Ｘさんは、別居を開始するまで、何度も話し合いの機会を設けようとしました。しかしながら、ＹさんはＸさんの話に耳を傾けませんでした。別居直後も、話し合いの機会を設けようとしましたが、結局実現することができませんでした。

そこで、Ｘさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

Ｘさんは、Ｙさんとの離婚を決意しました。そこで、弁護士名義で協議の申し入れをする予定でしたが、ちょうどＹさんの代理人から協議の申入書がＸさんに届きました。

そこには、ＸさんがＹさんを置いて別居を開始したことは悪意の遺棄に当たると主張されていました。

Ｘさんからすれば、Ｙさんの言い分は実態と大きく異なるものでした。そこで、同居期間中に起こった出来事の詳細を伝えました。

ところが、Ｙさんは事実関係を全面的に否認するとともに、慰謝料を請求してきました。また、Ｙさんは、独身時代に貯めた貯金を夫婦の共同生活に充てていたため、離婚の際にこれを返還すべきと主張してきました。

この時点で、もはや任意の協議は困難となったため、話し合いは調停へ移行しました。

やりとりをしている中、Ｙさんがかなり感情的になっていることがうかがわれました。もっとも、Ｙさん側の主張は法律上認められるところではありませんでした。こちらとしては断固として応じない姿勢を見せました。

また、Ｙさんが感情的になっている要因のひとつとして、Ｘさんがお子さんの面会交流を求めてこないことにもありました。そこで、面会交流を申し入れ、Ｘさんがお子さんのことを気にかけていることをしっかりとＹさんに認識してもらいました。

加えて、収入がない以上養育費の支払義務は発生しない状況でしたが、当面、できる限りのお子さんへのサポートとして、一定額の養育費相当額を支払うこととしました。

こうして、財産分与としてＸさんが支払うべきところは支払うこととし、最終的には大幅に相手の請求を減額させたうえで解決に至りました。

法的問題

本件では、①悪意の遺棄、②結婚後に切り崩した独身時の預貯金は離婚時に返還すべきかが問題として挙げられます。

①悪意の遺棄について

「悪意の遺棄」とは、正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反する行為をいいます。

ここで、「悪意」とは、単に遺棄の事実ないし結果の発生を認識しているだけでは足りず、夫婦関係の廃絶を企図し、またはこれを容認する意思と考えられています。

わかりやすくいうと、単に別居するだけではなく、夫婦関係が破壊されてしまうことを狙ってわざと相手を陥れるような意思を有していて初めて「悪意の遺棄」と評価されます。

本件のように、Ｘさんは、Ｙさんからの暴言をきっかけとして別居を開始したこと、また、夫婦関係をどうするか話し合いの機会を設けようとしていたことから、上記のような「悪意」は認めらないといえます。

②結婚後に切り崩した独身時の預貯金について

この問題は、財産分与に関係します。すなわち、財産分与の対象は、婚姻後別居するまでの間に構築された財産です。他方、婚姻前の財産は各人固有の財産であって手を付けられない、逆にいえば、手を付けたのであれば、減少分はその補填をする義務が生じるのではないか、という疑問が生じます。

この点について裁判所は、原則として返還を認めない傾向にあります。

なぜなら、結婚をした夫婦は、独身時の預貯金を生活に充てることはよくあることですから、生活に必要な範囲で切り崩された部分は、財産の特有性を失うと考える方が実態に即している、と評価するためです。

婚姻関係に問題がない間は、独身時のお金を出した方も、それを返してもらうことを前提として支出していないことがほとんどだと思います。にもかかわらず、離婚の話になったとたん、突然返還義務が生じるものとしてしまうと、これまでの夫婦の実態に反するばかりでなく、徒に法律関係を複雑化することにもなります。

 

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

不貞については、確たる証拠が得られたとしても、不合理な弁解をする当事者は少なくありません。本件についても、調査会社の協力のもと、確実な証拠を得ることはできたのですが、Ｙさんは最後まで自身の不貞を認めませんでした。

このような場合は、裁判手続きを念頭に置きながら、相手への追及を緩めることなく交渉をしていく必要があります。その結果、Ｙさんに一切お金を支払うことなく、解決をすることができました。

 

 

離婚原因が「モラハラ」の解決事例

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