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解決事例
急に離婚はしないと言い始めたモラハラ妻と離婚できた事例

急に離婚はしないと言い始めたモラハラ妻と離婚できた事例

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

ご相談者Ｋさん (福岡県糟屋郡)

30代男性
職業：公務員
世帯年収：700万円
婚姻期間：約8年
解決までの期間：6カ月
解決方法：調停離婚
子どもあり (2歳女の子)
離婚を切り出した

相手：30代専業主婦

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート無	サポート有	減額利益
離婚	不成立	成立	－
養育費	月額8万円	月額3万円	月額5万円
財産分与	相当額	解決金として280万円	400万円以上
慰謝料	680万円	解決金として280万円	400万円以上

Ｋさんは、平成21年に妻と結婚し、平成27年に娘が生まれました。

妻は、娘が生まれる少し前から、Ｋさんが仕事で疲れて帰っても家事を強要し、Ｋさんが家事をしても気に入らないことがあれば強く叱責する等、Ｋさんに辛くあたるようになりました。また、妻は、Ｋさんが急な休みをとることが難しいにもかかわらず、仕事を休まないＫさんを責めたり、何かあるたびに「離婚をする」とＫさんを脅したりして、Ｋさんを精神的に追い詰めていきました。

その結果、Ｋさんはうつ状態と診断されるまでに至り、このまま妻と生活していくことはできないと考えたＫさんは、平成28年、妻と離婚することを決意して自宅を出て行く形で妻との別居を開始しました。

Ｋさんは、妻が常日頃から「離婚をする」と言っていたため、妻も離婚を望んでいるだろうと思っていましたが、妻はＫさんの離婚の申入れを拒絶しました。

それどころか、妻は、自分は離婚を望んでいないにもかかわらずＫさんが離婚を望むのであれば、慰謝料を680万円は支払って欲しいとの過大な要求をしてきました。

また、養育費や財産分与についても過大な要求をし、Ｋさんが要求を受け入れないのであれば離婚はしないとの態度を取り続けていました。

そのため、Ｋさんは離婚調停を申し立てたところ、妻もＫさんに対し婚姻費用の調停を申し立てました。

Ｋさんは、調停の中で離婚についての話も進むかと思っていましたが、結局のところ、Ｋさんが妻に対し婚姻費用を10万円支払うとの調停が成立したのみで、離婚についての話は全く進みませんでした。

そのため、Ｋさんはもはや自分ではどのように進めていけば良いのかわからなくなり、弊所の離婚専門弁護士に依頼をされました。

Ｋさんが離婚を要求し、妻がそれを拒んでいる以上、訴訟（裁判所の判断）ではなく調停（話合い）で解決をするためには、妻の主張する条件を受け入れるしかないとも考えられます。

しかしながら、時間がどれだけかかるかは事例により異なりますが、妻が離婚を拒み続けてもいずれは訴訟による離婚が認められます。

また、本事例のようなケースで、妻が、自分が拒み続ければ離婚は認められないということのみしか考えておらず、自身のリスクを全く把握していないことが多々あります。

そこで、弁護士は、訴訟と調停での解決で離婚条件がどのように異なるのか、また妻にどのようなリスクがあるのかを妻に示していきました。

まず、婚姻費用については一度調停が成立してはいたものの、調停成立時には妻が無職であったにもかかわらず、弁護士がついた時には妻が就職をしていたこと、Ｋさんの収入が減っていたこと等から、妻に対し、婚姻費用減額調停の申立てを行いました。

また、同居時の状況からは、Ｋさんが妻からモラハラを受けているような状況であり、むしろＫさんから妻に対し慰謝料の請求をすることにしました（もっとも、証拠等の関係により裁判で慰謝料が認められる可能性は低かったため、最終的には慰謝料にはこだわらないつもりでした。）。

さらに、財産資料を精査した上で、訴訟における財産分与では妻の取り分が少ないこと、また妻のＫさんに対する慰謝料は認められないこと等を主張していきました。

妻は、弁護士がついた後も、当初は頑なに離婚を拒み過大な要求をし続けていましたが、次第に訴訟における自身のリスクを把握するようになりました。また、弁護士が申し立てた婚姻費用の減額請求が認められる可能性が高かったことにより、妻としてはこのまま離婚を拒み続けてよいのかとの考えに変わったのではないかと思います。

最終的に、妻は、当初の要求の半分以下の条件で離婚をすることに応じました。

すなわち、養育費は3万円、財産分与と慰謝料全てを含めた解決金として280万円、年金分割50％となりました。