なぜDVは弁護士に相談すべき？DVに強い弁護士の選び方とは？
目次
弁護士に相談したほうがいいDVのケースとは？
DV事案については、基本的にすべて弁護士に相談すべきです。
例えば、下記に該当する方はできるだけ早くDVにくわしい弁護士への相談を強くおすすめいたします。
叩く、蹴るなどのDVを受けている
加害者から身体的なDVを受けている場合、命にもかかわる深刻な状況です。
一刻も早く弁護士のサポートを受けて安心安全な環境をつくる必要があります。
DVにくわしい弁護士は、別居のサポートや保護命令の申し立てなどにより、加害者と物理的な距離を確保しますので、すぐに相談してください。
精神的なDVを受けている
精神的なDVは、言葉による暴力とも言われています。
精神的DVは身体的DVとは異なり、体の表面にケガをすることがないため軽視されがちです。
しかし、被害者の心の傷はとても深く、健康状況の悪化が懸念され、最悪の場合は命に関わります。
また、その傷は目に見えないため理解してくれる専門家も少ない状況です。
DVにくわしい離婚弁護士であれば、あなたの心の傷を誰よりも理解してくれるでしょう。
そのためできるだけ早い段階で相談することをおすすめいたします。
経済的なDVを受けている
加害者が必要な生活費を支払ってくれないと生活に支障をきたすこととなります。
そのような場合、弁護士を通じて生活費（婚姻費用といいます。）を相手に請求することが可能です。
また、このような経済的な締め付けを行う相手との結婚生活はとてもつらいと思われます。
DVに理解がある弁護士に相談し、今後の対応法を助言してもらいましょう。
DV加害者の方で離婚を検討している
DVについて悩んでいる方の中には加害者の方もいます。
頭では悪いことと理解できていても「配偶者への暴力を止めることができない」という方もいらっしゃいます。
DVにくわしい離婚弁護士であれば、具体的な状況をもとに今後どのように対処していくべきかについて親身になって助言してくれるでしょう。
その他離婚全般について不安や疑問がある
離婚を決意した場合にその離婚請求が認められるのか、親権や養育費はどうなるのか、面会交流は認められるのか、慰謝料や財産分与はどうなるのか、などの様々なことを検討することになります。
離婚専門の弁護士であれば具体的な状況をもとに、見通しを伝えてくれるはずです。
なぜDVを弁護士に相談すべき？
DV事案では、離婚や慰謝料、別居中の生活費などが問題となります。
また、お子さんがいる家庭では親権、養育費、面会交流なども問題となります。
これらは法律問題であり、弁護士でなければ的確な判断ができません。
さらに、DV事案では保護命令を申し立てるべきケースがあります。
保護命令とは裁判所から加害者に対して接近禁止命令などを発する手続であり、DV被害者の生命を守るためにとても重要となります。
弁護士は、この保護命令の要否の判断や必要な手続などを代わりに行ってくれます。
保護命令を申し立てる必要がない事案でも、被害者の方は加害者との接触をおそれています。
弁護士は被害者の代理人となって間に入り、相手と直接交渉することが可能です。
すなわち、弁護士は被害者の矢面に立ち、被害者を守ってくれます。
このようにDV事案における弁護士の役割は極めて重要と言えます。
DVで弁護士選びが重要な理由
高い専門性が要求される事案であること
DVの多くは、夫婦間で行われています。
DVを止めるには、まず別居し、そして、最終的には離婚の手続が必要となることがほとんどです。
別居の際は、持ち出すものや注意点などの専門知識が必要となります。
また、別居した際は、婚姻費用の請求が問題となります。
婚姻費用とは、収入が少ない方（通常は妻側）から収入が多い方（通常は夫側）に対して請求できる生活費のことです。
なお、当事務所の別居サポートについては下記のページをご覧ください。
また、DVについては、その有無や程度についての立証が問題となります。
特に、精神的虐待については、心の傷であるため、被害の程度についての立証が困難な傾向にあります。
DVは、このような特徴があるため、適切に解決するためには、専門知識や豊富な経験が必要な事案といえます。
DVに精通した弁護士は少ないこと
弁護士は法律の専門家であり、法律に関する助言を行ったり、交渉や裁判を行ったりすることが可能です。
しかし、法律と一口に言っても様々なものがあります。
例えば、交通事故、刑事事件、企業法務、相続、債務整理など、弁護士の業務はとても広いといえます。
これらについて、すべてに精通することは不可能であり、注力分野を限定しなければ専門性が高いサービスを提供することはできません。
しかし、注力分野を絞って専門的に取り組んでいる弁護士は決して多くないのが現状です。
そのため、DVに精通した弁護士は少ないということを認識しておく必要があるでしょう。
状況が深刻であること
被害者の場合
DVの被害者の方は、生命や身体への危険があります。
不適切な対応は、取り返しのつかない状況を招くおそれがあります。
加害者の場合
DVの加害者の方は、保護命令を出されると行動の自由が制限されてしまいます。
離婚手続においては、有責配偶者として不利な立場におかれる可能性があります。
被害者側の主張が真実ではなく、虚偽の主張の場合、不当な扱いを受けるという懸念があります。
このように、DV事案は、被害者、加害者それぞれが深刻な状況であり、専門家のサポートが必要と考えられます。
DVによる離婚にかかる弁護士費用とは？
DV離婚の弁護士費用の種類
DV離婚について、弁護士にかかる費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費の4種類があげられます。
それぞれの内容や支払時期については下表をご確認ください。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 法律相談料 | 依頼前に、DVや離婚などを相談するための費用 依頼後は相談料は発生しない |
| 着手金 | 協議離婚の交渉、離婚調停、保護命令などを依頼するときに支払う費用 |
| 報酬金 | 事件が終了したときにその出来高に応じて発生する費用 例：離婚が成立したり、保護命令が認められたりしたときに、その成果に対する対価として合意した金銭を支払う |
| 実費 | 切手代、コピー代、交通費などの実際にかかる費用 |
DV離婚の弁護士費用の相場
DVに限らず、離婚問題を弁護士に依頼すると最低でも40万円程度はかかると思われます。
弁護士費用の具体的な金額は、依頼する内容や法律事務所によって異なります。
例えば、協議離婚のみを依頼するのか、保護命令を申し立てるのか、離婚裁判を依頼するのか、などの依頼内容の違いで金額が異なります。
また、弁護士費用については現在自由化されており、各法律事務所が独自に弁護士費用を設定しています。
もっとも、過去、弁護士会が統一的な弁護士費用の基準（旧弁護士会基準）を定めており、現在もこれを踏襲している法律事務所は多いです。
したがって、旧弁護士会基準が参考となるため紹介いたします。
【旧報酬規程の弁護士費用のまとめ】
| 項目 | 相場 | ||
|---|---|---|---|
| 協議段階 | 離婚調停 | 離婚裁判 | |
| 着手金 | 20万円から50万円 | 20万円から50万円 | 30万円から50万円 |
| 報酬金 | 20万円から50万円 | 20万円から50万円 | 30万円から50万円 |
| 相談料 | 30分5000円 | ||
※上表は、旧弁護士会の報酬規程をベースに作成しています。
慰謝料、財産分与などの経済的な利益がある場合は上記に加算されます。
参考：旧弁護士報酬規程
例えば、協議離婚の交渉や調停を依頼する場合、着手金で最低20万円、報酬金も同額程度となります。
慰謝料や財産分与などを請求する場合、その額の大きさに応じて着手金や報酬金も増加することとなります。
したがって、最低でも総額で40万円以上はかかると考えたほうが良いでしょう。
ただし、離婚問題に注力する法律事務所の中には、法律相談料を一部無料としている場合があります。
また、旧報酬基準の金額よりも減額しているケースもあるため、正確には依頼を検討している法律事務所から見積もりをもらうようにしましょう。
明朗会計の法律事務所の場合、法律相談の際にお願いすれば、見積書を渡してくれるでしょう。
なお、当事務所の弁護士費用についてはこちらをご確認ください。
DVの相談は無料がいい？
DVの被害者の場合、経済的な締め付けがあるなどして法律相談の料金も支払う余裕がない場合が想定されます。
したがって、法律相談料はできるだけ無料がよいでしょう。
しかし、上で解説したとおり、DV問題を適切に解決するためには専門性が極めて重要です。
また、離婚問題はあなたの人生に大きな影響を与えると予想されます。
価値がある情報であれば相談料は無駄な支出とはならないはずです。
したがって、相談したい法律事務所が有料しか対応していない場合は無料にこだわらず、まずは有料の法律相談を受けて見られてはいかがでしょうか。
DVに強い弁護士探しの方法とは？
DVに強い弁護士の探し方としては、インターネットによる検索がおすすめです。
現在、インターネットには、様々な法律事務所のホームページが掲載されており、事務所の特徴を知ることができます。
また、YouTubeなどで離婚問題の動画を配信したり、各種SNSによって情報発信を行っている法律事務所もあります。
まずはこれらのホームページ等で情報を集めるとよいでしょう。
その際、DVに強い弁護士については、専門書籍の執筆、メディア実績、弁護士紹介ページなどを確認するのがおすすめです。
以下、情報収集と確認のポイントをまとめているので参考にされてください。
| 情報収集 | 確認のポイント |
|---|---|
| 専門書籍の執筆 | 離婚に関する専門書籍の出版実績の有無を確認 |
| メディア実績 | テレビ、新聞、雑誌などで離婚に詳しい弁護士として紹介されているかを確認 |
| 弁護士紹介ページ | 取扱分野に離婚を専門ないし注力分野などと記載されているかを確認 |
ここでポータルサイトとは、様々な事務所の弁護士が登録しているWEBサイトのことを指します。
ポータルサイトは、法律事務所が運営せずに、民間企業が運営しています。
様々な弁護士を見ることができるという点では便利ですが、離婚問題に注力していない弁護士も掲載されている可能性があるため注意が必要です。
上の表での解説を参考に確認してみるとよいでしょう。
地方の場合、DVに精通している弁護士が同一都道府県にいないことがあります。
このような場合、オンライン相談が可能な法律事務所に相談しましょう。
法律事務所の中には、LINEやZoomなどのオンライン相談に対応している事務所もあります。
また、オンライン相談は電話相談よりもおすすめです。
オンラインでもお互いの表情などを確認しながら相談ができるため、電話よりも的確な助言が可能となります。
デイライト法律事務所にDVを相談するメリット
当事務所は、累計1万件を超える離婚や男女トラブルについてのお問い合わせをお受けしております。
この実績は全国トップクラスであると自負しています。
この圧倒的な実績を生み出す理由として、次の5つがあげられます。
①専門チームが対応
デイライトは、開設以来、弁護士の「専門特化」を第1の行動指針としています。
DVの相談は、DV問題に注力する弁護士のみが所属する「離婚事件チーム」が対応しています。
離婚事件チームの弁護士は、DVや男女問題に関する法律知識だけでなく、問題解決に必要な専門的知識の習得に努めています。
例えば、離婚後は再出発のために、生活設計を見直す必要があります。
このような問題を解決するために、離婚事件チームの弁護士の多くは、弁護士以外の資格（ファイナンシャル・プランナー等）を取得する等により、離婚後の生活設計に関する助言も行っています。
②DVに対する理解が深い
「パートナーからバカ扱いされている。」
「自分のことを認めてくれない。」
「スマホや行動を監視される」
このようなご相談をされる方の多くは、DV被害者です。
しかし、このような方々の多くは、知人や両親、上司等に相談しても「我慢しなさい。」「あなたにも問題があるのでは？」などと冷たく扱われています。
日本は、欧米に比べてDV被害の重要性に対する認識が不十分です。
精神的DVについては、マスメディアに取り上げられることで、言葉自体は少しずつ社会に浸透していますが、行政の対応はまだまだ不十分です。
実際に当事務所にご相談に来られる方々は、「初めて精神的虐待の相談ができました。」とおっしゃる方がとても多くいらっしゃいます。
これは、当事務所の弁護士がDVの実態について熟知しており、被害者や加害者双方への理解が深いからです。
③迅速に対応する
DVには、身体的なものだけでなく、精神的なものも含みますが、いずれも他者に対する「暴力」です。
しかし、「ただの暴力」とは異なります。
DVは家庭や職場・学校などのコミュニティ内で長期間にわたって繰り返し、執拗に行われます。
また、DVの目的は相手に対する復讐や恨みとは異なり、相手の行動・人格を「支配する」ことにあります。
被害者の方々は、経済的問題や立場上の理由から、加害者に立ち向かうことができず、完全に支配化におかれることで、いつしか自我を喪失してしまいます。
そして、心身を蝕み、最悪の場合、死に至ります。
最近増加しているDV殺人や、学校等でのいじめを苦にした自殺、これもDVに起因した死の一例です。
このように、DVは、極めて卑劣な行為であり、生命にも関わるため、弁護士が介入し、迅速に行動する必要性が高い事案です。
そのため、デイライトの弁護士は、DVについては、特に迅速な対応を心がけています。
例えば、DV事件では、依頼を受けた場合、他の事件に優先して保護命令を申し立てるなど、迅速に対応しております。
④全力で護るスタンス
上記のとおり、DVの当事者の方は深刻な状況におかれています。
そのため、デイライトの弁護士はクライアントを全力で護ることをスタンスとしています。
例えば、依頼を受けると相手方に対し、すぐに書面を送付します。
この書面には、当事務所の弁護士が代理人となったことや、今後、当事者同士の接触を禁止する旨の文言が記載されています。
そして、デイライトの弁護士は被害者の方の矢面に立って専門知識を駆使し、クライアントを相手方から全力で護ります。
⑤再出発のための徹底したサポート
DVの当事者の方は、これまでの人生に深く傷ついています。
そこで、当事務所は、再出発していただくためのきめ細やかなサポートをご提供しています。
例えば、依頼者や相談者の方の不安を解消し、幸福になっていただきたいとの想いから、ご依頼を受けた方及びご相談を受けた方に対して、今後の不安を解消するための情報が詰まった「スターターキット」を進呈しております。
「スターターキット」には、当事務所が作成した、「新生活サポートBOOK」等が入っております。
「新生活サポートBOOK」には、生活設計サービスのご案内、公的扶助についての説明、氏の変更、お子さんがいらっしゃるときの手続の説明等がわかりやすく記載されております。
今後の生活が不安な方は、担当弁護士までお気軽にご相談ください。
まとめ
以上、DVについて、なぜ弁護士に相談すべきなのか、弁護士探しのポイントなどについてくわしく解説しました。
DVに関しては、身体的なDVだけでなく、精神的DV、経済的DVの被害を受けている方も弁護士に相談するようにしましょう。
また、加害者の方についても離婚を検討されている場合、離婚に詳しい弁護士へ相談すると良いでしょう。
DVに強い弁護士はインターネットで探す方法が一番効率的ですが、専門家もどきには注意しましょう。
近くにDVに強い弁護士がいない方は、オンライン相談に対応する法律事務所を選ぶようにしてください。
当事務所には、DV問題に注力する弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、DV事案を強力にサポートしています。
LINEなどによるオンライン相談にも対応していますので、DVについてお困りの方はお気軽にご相談ください。
