モラハラ加害者と離婚したいのですが、相手が応じません。
離婚するには当事者の話し合いによる協議離婚があります。
しかし、DVやモラハラ被害者の方が、加害者と直接協議することは困難です。
そこで、当事務所では、弁護士が被害者の方に代わって相手と離婚の交渉を行なっております。
そして、相手が協議に応じないような場合、弁護士が代理人として離婚調停を申立てます。
多くの事案では、調停までで解決できていますが、万一、調停でも離婚が成立しない場合、訴訟を提起します。
DV・モラハラ事件では、相手の有責性が顕著なため、判決になっても、裁判所が離婚を認めるケースが多いといえます。
その他、モラハラに関するよくあるご相談
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１人で悩まないこと。言葉の暴力を受けている被害者の方は、無力感に苛まれています。 多くの方は、現状を変えることを無理だと感じておられます。...[続きを読む]
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夫（妻）から受ける精神的な暴力（モラハラ）は、目に見えないものですが、日常的に加害者からこうした暴力を受け続けることで、被害者の心身を確実に蝕んでいきます。そして、それは例えば以下のように目に見える形...[続きを読む]
モラハラとは、精神的な暴力のことをいいます。例えば、「お前は役に立たない。」「お前は何も考えようとしない。少しは考えたらどうだ。」などの心無い言葉を日常的に放ったり、日々威圧的な態度をとったりすること...[続きを読む]
夫に別居を持ちかけると、「お前のせいだと遺書に書いて自殺する」などと脅されました。どうすれば良いでしょうか。弁護士などの協力を得て、警察署の生活安全課に登録してもらうなどの準備をしたうえで、黙って別居...[続きを読む]
罪にはなりませんし、法的に不利にもなりません。この点について、弁護士が解説いたします。モラハラ夫への対処法としては、別居が有効です。そして、モラハラ夫は、あなたが冷静に別居の話合いをできる相手ではあり...[続きを読む]
別居中の荷物の引取りは、法的にモラハラ夫の承諾がない限り、難しい問題をはらんでいますので、慎重な判断が必要です。この問題について、モラハラ夫との離婚に詳しい弁護士が解説します。モラハラ夫から別居した後...[続きを読む]
