暴力が原因で請求されていた慰謝料を大幅に減額した事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

Ｌさんは10年ほど前に結婚し、妻との間に3人の子どもを授かりました。

ところが、1年ほど前、Ｌさんは突然妻から「明日から別居するから」と告げられ、そのまま子どもとともに妻は自宅を出ました。

その後、妻は弁護士を立てて、離婚調停を提起し、慰謝料として400万円、財産分与として100万円近い請求をしていました。

慰謝料の原因は、度重なる暴力でした。

 

受任後、暴力に関する妻の証拠を検討しました。

診断書はあったものの、軽微なけがにすぎなかったことやその頻度などから、妻の請求は高額すぎると判断し、調停で書面を提出しつつ、調停委員に強く主張をしました。

最終的には、財産分与も含めて、200万円の解決金を支払うことで調停が成立し、300万円近く減額することに成功しました。

また、養育費についても、1人当たり5000円と3人で総額200万円以上減額しました。

 

暴力は、たとえ夫婦間でも暴行罪や傷害罪に該当しうる不法行為ですので、一定の慰謝料を支払う必要があります。

その額については、暴力の内容やけがの程度、暴力が行われていた頻度といった事情を考慮して決定されます。

時には、Ｌさんの事例のように高額な慰謝料を請求されることもあります。

慰謝料については、適切な見通しを立てることが要求されるので、その場合には、専門家である弁護士を立てて、交渉するのが得策です。

 

 

離婚原因が「ＤＶ」の解決事例

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