モラハラ被害者が行うべきことはなんですか?

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

1人で悩まないこと

デイライト法律事務所宮﨑晃言葉の暴力を受けている被害者の方は、無力感に苛まれています。

多くの方は、現状を変えることを無理だと感じておられます。

しかし、勇気を持って行動すれば、必ず状況は変わります。決して諦める必要はありません。

そのために、すべきことは、まず、1人で悩まず、専門家に助けを求めてください。

専門家への相談は、敷居が高いと感じられているかもしれません。

しかし、モラハラ被害にくわしい専門家であれば、あなたの悩みをていねいにヒアリングして、状況に応じた適切なアドバイスをしてくれるはずです。

 

情報を得ること

情報のイメージ画像加害者との離別後の生活設計のためには、収入や生活費についての見通しを立てる必要があります。

また、離婚となると、離婚が認められるか、親権、養育費などの法的知識も必要となります。

当事務所では、これらの情報について、ホームページを通じて情報を発信しています。

離婚後の生活設計や法的知識についてはこちらをごらんください。

しかし、必要な情報を入手する、もっとも望ましい方法は、離婚問題に精通した弁護士に実際に相談し、アドバイスを受けることです。

ホームページや書籍等の情報は、あくまで一般的な説明です。

相談者の方が置かれた個別、具体的な状況に応じて、最適な方法は異なります。したがって、直接のご相談をおすすめします。

 

別居すること

別居のイメージ画像情報を得た後は、なるべく早く、加害者と別居しましょう。
別居のタイミングは、身体的暴力の有無、脅迫の有無等の加害行為の程度や、被害者の方の準備の状況等で異なりますが、専門家と打ち合わせをして、できるだけ早く、別居できるようにしましょう。

別居して、加害者との物理的距離を置くことで、心と体の健康を取り戻すことが大切です。

なお、当事務所では、モラハラ被害者の方のために、特別に別居サポートをご用意しています。

別居サポートについて、くわしくはこちらをごらんください。

 

 

  








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