暴力夫に対し調停を行わず2ヶ月で協議離婚を成立させた事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	依頼前	依頼後	増額利益
慰謝料	0円	200万円	200万円

 

Ｋさんは、約15年前に夫と再婚しました。

Ｋさんの子ども達はすでに成人して独立しており、近年Kさんは夫と2人で暮らしていました。

夫は、結婚後、Ｋさんに対して、度々暴言を繰り返してきましたが、Ｋさんはそれに耐えてきました。

しかし、夫の暴言はエスカレートするとともに、暴力までも振るうようになってしまいました。

寝ているＫさんに対し、突然、殴る蹴るの暴力をはたらき、肋骨が4本も折れてしまったということもありました。

このような夫に我慢できなくなったＫさんは、当事務所にご相談に来られました。

 

Ｋさんの希望は、とにかく、できるだけ早く夫と離婚することでした。

当時、まだＫさんは夫と同居していたため、弁護士は、Ｋさんにできるだけ早く別居して物理的な距離をとることをすすめました。

そうすることで、精神的な安定の回復が可能になるからです。

そして、別居を実行するタイミングで、速やかに夫に対し協議離婚の申し入れを行いました。

その後も、弁護士は、夫に対し、粘り強く交渉を行い、わずか2ヶ月で協議離婚を成立させることができました。

また、当初、Ｋさんは慰謝料の請求に消極的でした。

慰謝料を請求することで、長引くことを懸念されていました。

そこで、弁護士は、夫の対応次第では、慰謝料の減額又は放棄も視野に、速やかな離婚の成立を最優先させる方針をたて、戦略的に夫と交渉を進めました。

その結果、夫も暴力を行った事実は認めたため、慰謝料として請求額満額である200万円を取得することができました。

 

DV被害者の場合、一刻も早く別居することが重要です。

DV加害者は、暴力を振るうことで、DV被害者を支配し、正常な判断をできないように働きかける傾向にあります。

この点、別居し、DV加害者と物理的な距離をとることによって、DV被害者は精神的な安定を取り戻すことができ、冷静な判断ができるようになります。

また、DV被害者が、DV加害者と直接、離婚の交渉を行うことは不可能に近く、被害が拡大する可能性もあることから、おすすめできません。

まずは、別居したうえで、DV加害者との交渉は、DV問題に精通した弁護士に委ねるのが良いでしょう。

DV事件のポイントについて、くわしくはこちらをごらんください。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

離婚原因が「ＤＶ」の解決事例

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