モラハラ医師とスピード離婚させた妻の事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート 無	サポート 有	増額 利益
離婚	不成立	成立	–
財産分与	0円	4500 万円	4500 万円
婚姻費用	月額 26万円	月額 37万円	月額 11万円
年金分割	–	50%	50％

 

Ｙさんは、３０年前に夫と結婚し、２人の子どもをもうけました。
現在では、すでに子どもたちは成人しています。

結婚後、Ｙさんは、夫が自分のルールを押し付けてきて、その通りにしなければ激高する等してきたため、夫の言うとおりにするしかない状況が長く続いてきました。

そのような状況が年々エスカレートして言った結果、Ｙさんは夫に対する恐怖から、過呼吸や頭痛、動悸、息切れなどに悩まされるようになりました。

Ｙさんは、そのことがいわゆる「モラハラ」だということには気づいていませんでしたが、友人に相談したところそれがモラハラに当たるのではということに気づきました。

そこでＹさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

最初の相談では、弁護士はＹさんの精神状態が限界に来ていることを察し、すぐに別居をするように勧めました。
また、多数の財産があることが見込まれたため、弁護士から別居までの間に財産資料は全て写しをとるなどして準備しておくよう指示しました。

そうすると、Ｙさんは弁護士の指示通りに動いてくれ、別居後に弁護士に離婚協議の代理交渉を依頼しました。

夫は、最初はＹさんが本当に離婚を望んでいるのか、その意思が伝わらないとして離婚には応じようとしませんでした。
しかし、弁護士は夫との直接の面談を何度も重ね、丁寧に説明・説得をしたことにより、わずか２ヶ月という短期間で協議離婚を成立させました。

 

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

 

モラハラ事案は、離婚原因のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法７７０条１項５号）に該当すると考えられるため、離婚が認められる可能性があります。
しかし、モラハラというものは、相手方の発言がメールや録音の形で残っていたとしても、その発言は客観的には理論的で正しいように思えてしまうようなものばかりで、証拠として出していったとしても、なかなか認められにくいのが現実です。

今回のケースでは、夫も弁護士に相談に行き、Ｙさんの立場が法的に強いとはいえないということを理解していたために、弁護士としてはそのことを前提として相手方を粘り強く説得する必要がありました。

 

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

離婚原因が「モラハラ」の解決事例

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