警察に取り合ってもらえなかった妻が暴力夫と離婚を成立させた事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート無	サポート有	増額利益
離婚	不成立	成立	–
慰謝料	0円	150万円	150万円
養育費	月額10万円	月額12万円	月額2万円
年金分割	–	50%	50％

 

Ｆさんは、20年前に夫と結婚し、2人の子どもをもうけました。

現在では、2人の子どもたちは大学に通っています。

結婚後、Ｆさんは長い間夫からの暴力や暴言を受けていました。

暴力を受けた際には、夫が消防士ということもあり、警察に相談に行っても「旦那さんが失職しちゃうよ。」などと言われ、とりあってくれないこともありました。

Ｆさんは、2年前、夫の暴力を受けて腕に傷跡が残るほどの怪我を負いました（Ｆさんはそのとき医者にかかり診断書を取得していました）。

そのままＦさんは逃げるようにして別居を開始しました。

離婚を決意したＦさんは、弁護士に相談することにしました。

 

 

最初の相談では、弁護士はＦさんが夫から暴力を受けひどい怪我をし、その怪我についての診断書もあったため、こちらとしては強気で相手方に対して離婚を申し入れることができると判断し、依頼を受けました。

しかしその後、Ｆさん自身にも浪費などの落ち度があることがわかり、Ｆさんが一方的に強気に出られるような事案ではないことがわかりました。

そこで、弁護士は、Ｆさんの落ち度をフォローしつつ、丁寧に交渉を重ねた結果、調停で慰謝料を支払ってもらい離婚をすることができました。

 

 

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

離婚原因について、くわしくはこちら「離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント　①離婚が認められるか」をごらんください。

暴力・暴言は、離婚原因のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）に該当すると考えられるため、離婚が認められる可能性があります。

しかし、これを裁判所に認めてもらうためには、暴力や暴言があったことの証拠が必要です（このようなパターンではたいてい暴力や暴言を相手方から否定されてしまいます。）。

幸い、今回のケースではＦさんが暴力を受けた際に病院をきちんと受診し、診断書を取得していたため、一つの武器として使うことができました。

他方、今回のケースでは、夫も弁護士に相談に行き、Ｆさんの浪費の事実を主張してきていました。

離婚原因のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に浪費も該当する可能性があるため、弁護士は法的に反論をして、Ｆさんが少しでも有利になるように交渉し、暴力の慰謝料を取得して離婚できました。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 

離婚原因が「モラハラ , ＤＶ」の解決事例

当事務所は夫婦問題・離婚問題など男女問題に特化した事務所です。本サイトに掲載している事例は一部です。その他の解決事例については、こちらをご覧ください。（姉妹サイト「福岡の弁護士による離婚相談」に飛びます)