暴力夫からの養育費の支払い終期を子どもの大学卒業まで延期した事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	サポート 無	サポート 有	増額 利益
離婚	不成立	成立	–
慰謝料	0円	150 万円	150 万円
養育費	月額 10万円	月額 12万円	月額 2万円
年金 分割	–	50%	50％

 

Ｆさんは、20年前に夫と結婚し、2人の子どもをもうけました。

現在では、2人の子どもたちは大学に通っています。

結婚後、Ｆさんは長い間夫からの暴力や暴言を受けていました。

暴力を受けた際には、夫が消防士ということもあり、警察に相談に行っても「旦那さんが失職しちゃうよ。」などと言われ、とりあってくれないこともありました。

Ｆさんは、2年前、夫の暴力を受けて腕に傷跡が残るほどの怪我を負いました（Ｆさんはそのとき医者にかかり診断書を取得していました）。

そのままＦさんは逃げるようにして別居を開始しました。

離婚を決意したＦさんは、弁護士に相談することにしました。

 

 

最初の相談では、弁護士はＦさんが夫から暴力を受けひどい怪我をし、その怪我についての診断書もあったため、こちらとしては慰謝料を取得できる事案と考え、強気で交渉を開始しました。

夫は、はじめ養育費として子ども1人あたり月額 5万円を提示してきました。

また、支払の終期は、それぞれの子どもが20歳になるまでを提示してきました。

これに対し、Ｆさんは、一人あたり月額 7万円、終期は子どもがそれぞれ大学を卒業するまでという条件を希望していました。

しかし、夫は高卒で、子どもたちの大学進学について了承したわけではないという状況では、終期は20歳までと裁判所に判断される可能性が高い状況でした。

Ｆさんは、自分の収入が高くありませんでしたので、離婚後になるべく長い期間毎月お金をもらえることを望んでいました。

そこで、弁護士の交渉の結果、毎月の金額を一人当たり6万円とする代わりに、大学卒業まで支払うという条件で合意することができました。

 

 

養育費は、夫婦双方の年収を基に算定します。

実務上、養育費の算定には、算定表という早見表が使用されます。

養育費の算定について、くわしくはこちら「離婚を考えたとき、押さえるべき8つのポイント　③養育費はいくらになるか」をごらんください。

また、養育費の終期は、原則として子どもが成人に達する20歳までです。

しかし、子どもが18歳で就職した場合には、そこで未成熟子とはいえなくなるため、扶養義務がなくなります。

逆に、大学に進学した場合には、4年制の場合には22歳まで通うことになりますが、その間は未成熟子ということになります。

ただし、この場合に常に養育費を22歳まで支払わなければならないかというとそういうわけでもなく、両親が大学を卒業しているか、また、養育費を支払う側が大学進学を了承していたかなどの事情により変わります。

今回のケースでは、夫が高卒であることや、夫が大学進学に否定的であったことなどの事情から、養育費の終期は20歳までとなる可能性が高かったのですが、養育費の金額を少し下げることで、大学卒業までの養育費の支払で合意することができました。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

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