暴力夫から慰謝料等をもらって離婚した妻Ｋさんの事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	依頼前	依頼後	利益
離婚	×不成立	○成立	–
親権	×	○取得	–
養育費	0円	月額9万円	月額9万円
財産分与	0円	500万円	500万円
慰謝料	0円	300万円	300万円
年金分割	×	５０％	５０％

 

Ｋさんは、結婚して7年経ち、夫との間に3歳の子どもがいました。

夫は、一流企業に勤めるサラリーマンで、年収は約800万円ほどでした。

夫は子どもには優しく、経済的にも余裕があり、生活自体には不自由はありませんでした。

でも、Ｋさんには、深刻な悩みがありました。

それは、時折見せる、夫の暴力でした。

夫は、普段は優しいのですが、支配欲が強く、気に入らないことがあると、Ｋさんに対して暴力を振るい、力で解決しようとする傾向がありました。

Ｋさんは、これまで何度か夫に暴力を振るわないようにお願いしましたが、夫の暴力は止むことはありませんでした。

そこで、Ｋさんは、夫との離婚を決意し、今後の対応について当事務所に相談に来ました。

 

弁護士は、Ｋさんと子どもを実家へ非難させるとともに、夫に対しては、弁護士名で書面を送り、Ｋさんらへの接触を禁止しました。

夫は、当初、離婚を拒否し、親権も渡さないと言っていましたが、弁護士は粘り強く交渉しました。

その結果、Ｋさんが親権を取得し、養育費と慰謝料300万円（分割払い）の支払に応じてもらうことができました。

また、夫名義の財産として、預貯金や保険等で合計約1000万円があったので、その2分の1として500万円の財産分与として取得する旨合意し、公正証書を作成しました。

依頼から公正証書作成まで、約3か月弱というスピード解決となりました。

 

ＤＶ事案では、まず、暴力行為の対象者（被害者）を加害者から遠ざける必要があります。

そのため、本件では、まずＫさんを別居させ、身体の安全を確保しています。

ＤＶ事案では、裁判所に保護命令を申し立てることもありますが、本件では、弁護士が介入することで、夫は比較的冷静に話し合いに応じてくれたため、保護命令は必要ありませんでした。

また、養育費については、今後、長期的に受け取っていくことから、念のために公正証書を作成しています。

これによって、もし将来、夫が養育費を支払わなくなった場合、強制執行が可能となります。

 

離婚原因が「ＤＶ」の解決事例

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