超高額の慰謝料を請求するモラハラ妻と短期間で離婚を成立させた事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

	依頼前	依頼後	利益
離婚	×不成立	○成立	–
慰謝料	800万円	150万円	650万円
財産分与	250万円	200万円	50万円

 

Ｋさんは、5年前に妻と結婚しましたが、結婚直後から、ことあるごとに激しい口調でＫさんを責めたてる妻のモラハラに悩まされ、健康を害してしまいました。

Ｋさんは何度も妻との離婚を考えましたが、離婚の話になると謝罪する妻を突き放すことができず、妻婦関係が冷え切っているにもかかわらず離婚できない状態が続きました。

そのようななかで、Ｋさんは、話を聞いてくれた同僚と約２年間不貞関係をもってしまい、そのことが妻に発覚し、激しく糾弾されました。

妻は、800万円という高額の慰謝料を支払わない限り絶対に離婚しないと言い放ち、さらにモラハラを加速させたため、疲弊したＫさんは、弁護士に妻との代理交渉を依頼しました。

 

弁護士は、Ｋさんの不貞以前に、妻のモラハラにより妻婦関係は破綻していたとして慰謝料の支払いを拒否し、妻婦のもっていた財産を2分の1に分ける財産分与のみでの離婚を、相手方に提案しました。

他方で、弁護士は、Ｋさんが、結婚以来ずっと妻と同居していたことや、離婚調停を申し立てるなど離婚協議を積極的に進めることはなかったことなどから、妻が離婚を拒否した場合には早期解決は困難という見通しをもっていました。

Ｋさんはご依頼時から一貫して早期解決を希望していたこともあり、弁護士は、早い段階から妻の弁護士と交渉し、財産分与・慰謝料を含め、合計350万円の解決金の支払いを提案しました。

その結果、受任から３か月という短期間で、離婚を成立させることができました。

 

弁護士が主張したのは、「破綻の抗弁」という反論で、不貞行為以前に、配偶者との妻婦関係が破綻していた場合には、慰謝料を支払う義務が生じない、という反論です。

不貞をした配偶者「有責配偶者」からの離婚請求は認められないという裁判例があるため、妻が離婚を頑なに拒否し続けた場合、離婚訴訟を起こしたとしても、有責配偶者であるＫさんからの離婚請求は認められない可能性がありました。

そこで、弁護士は、見通しを説明し、Ｋさんの意向（早期解決を希望するか、裁判まで徹底的に争うのか）を確認したうえで、早期に解決金を提示し、できる限り解決金を低く抑えるという交渉に移行しました。

離婚協議においては、財産分与、慰謝料など、様々な金銭給付が離婚条件となりますが、必ずしも別々に決める必要はありません。

Ｋさんのケースのように、全ての金銭給付を一括して「解決金」という定め方をすることで、財産関係が複雑で協議が長期化しそうな場合にも、早期解決が可能になることもあります。

まずは弁護士にご相談ください。

 

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離婚原因が「モラハラ」の解決事例

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